2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
今必要なのは、融資ではなく、返済不要の直接的な資金支援や、年度末における納税、銀行債務の大幅な支払猶予であることは明らかです。
今必要なのは、融資ではなく、返済不要の直接的な資金支援や、年度末における納税、銀行債務の大幅な支払猶予であることは明らかです。
日本銀行の資産、純資産を見ますと四兆円程度ということですから、これは、きのうきょうと上がっておりますけれども、昨今の一カ月の暴落傾向からすると、日本銀行、債務超過ということに陥るのではないのか。少なくとも、三月末にこの株式の含み損が出ていれば、それに対する引当金をちゃんと積まなきゃいけないということになりますから、そうすると、含み損による債務超過、こういう危機にも直面する。
さらに、ここで大事なのは、今月やっていけないんだと、もう三月乗り切れるかどうか分からない、そういう人のために、税金、社会保険料、公共料金、それだけではなく、我々は、銀行債務も半年間支払をまず猶予して、その中で、本当に今回自粛で収入がなくなった人、そういう人もしっかり判定して、そこにサポートをしていく、そのためにも半年間こうした支払を猶予すべきだというふうに提案をしております。
ただ、先生がおっしゃるとおり、現在の多重債務者は、貸し金債務だけではなくて、クレジット債務も抱えておれば銀行債務もあるわけです。そういうところが把握できなければ、十分な、完全な過剰与信規制は行われないわけですね。だけれども、では今すぐそれができるかというと、信用情報機関の統合等も行われていませんので、まずこういう形でスタートするしかないのかなと思っております。
○参考人（速水優君） 今御指摘のとおり、インターバンク取引というのは銀行債務の一種でございますから、当然デフォルトに対しては預金保険の対象となることだと思います。このことを言った方がいいのじゃないかという御意見かと思いますけれども、関係者は十分これを承知していると思いますが、おっしゃるように一般の方々はあるいは御承知でないかもしれません。
そして、長銀改善策の発表によって、国民の税金投入という裏打ちのもとで、権利調整委員会の調停というお墨つきを得ることができれば、銀行、債務者、株主も何のとがめも受けずに、銀行は税を減免され、債務者は銀行からの借金を支払わなくてもいいという制度、換言すれば、借金棒引きと税の減免にお墨つきを与える機関が、ここに権利調整委員会として創設されようとしていることが明らかになっているわけでございます。
○江沢政府委員 御指摘のとおり、中南米を中心といたします累積債務問題が八〇年代の世界の非常に大きな問題であったわけでございます、この問題につきましては、国際的な協調体制のもとでその処理に当たってきたわけでございまして、まず開発途上国がＩＭＦ・世界銀行と十分協議をいたしまして、経済改革に前向きに取り組むことを前提として、公的債務の返済の繰り延べですとか、あるいは民間銀行債務の負担を軽減するというような
民間銀行としましても、新債務戦略というものが債務問題に正面から取り組んだものであって実際の幾つかの国の適用においても今お話しの国際金融機関、民間銀行、債務国、それぞれが協力をしていく体制ができたということは評価しておるように思っております。 これまでもメキシコ、フィリピン、コスタリカ、ベネズエラ等の国につきまして新債務戦略に基づく債務削減などの金融支援がまとまっておるわけでございます。
そこで、ひとつ運輸大臣にお願いをしたいんでありますが、ぜひひとつ、造船業は運輸大臣の監督下にあるわけでありますから、どうぞ運輸大臣、それから雇用問題は労働省に関係します、労働大臣ですね、それからいわゆる銀行債務の関係がございますから、いろいろ、富士銀行がバックボーンになっているようでありますから、大蔵大臣等とぜひ運輸大臣ひとつ御相談をいただきまして、労使双方でこの問題が円満な話し合いがつくような御指導
現行の債務保証、信用保証では、銀行債務の肩がわりに終わってしまうという懸念が強いと思います。 また、独禁法の関係についても政府案で十分なのかどうか、検討したいと思っています。 産業によって置かれている現状の違いがありますので、画一的には言えませんが、産業の中期的な展望に欠けていると言わざるを得ません。これがないと、設備の廃棄だけが進んで、雇用の安定は中期的にも保障されない。
ただし、これがもし銀行債務の抵当権の設定されておるものでございますと、これが優先いたしますけれども、そうでない状況で若干の残余財産が残りました場合に、債権者全体の納得等を得て、清算人の判断で賃金債務に、幾らかのものがこの不足分に充当されるという可能性も皆無ではないわけでございますが、大辻の例によりましても、大日本炭鉱の例によりましても、半分も取れないという状況が出ておるわけでございます。
○乙竹政府委員 保証つきの銀行債務につきまして、銀行金利の引き下げについて極力努力するということは事実やっておるわけでございますけれども、何せ相手のあることであります。さらに、特に一律的に追い込もうといたしますと、逃げて、そういう保証つきの貸し出しは困るというふうなことになるとまたよけい困る、この点は少し気が弱いかもしれませんけれども、そういう気持ちで実は心配しておるわけでございます。
それから第二点は、同じく閉山交付金に関連いたしますが、閉山交付金は国の予算措置でございますが、現実に閉山いたしました業者がもらって、それを賃金だとか、あるいは周辺の中小企業だとか、あるいは銀行債務とかいうような社会的な配分をこの交付金で行なうわけでございますが、この所要額は全部国の金ではありませんで、一部石炭業界が負担するわけでございまして、納付金制度と言っておりますが、従来この納付金が、トン当たり
一企業について二千七百億という融資、それからたしか私の記憶をもってすれば、丸善石油がお手あげしたときに銀行債務が五百億ですかね。この間山特鋼が手をあげたときに、七十億の資本金でもってかれこれ銀行債務を四百何十億じゃありませんか。
福銀借入金残額の推移は、三十六年四月末十一億五千八百八十五万、三十六年七月末九億四千七百万、差引返済額二億一千百八十五万で、月産四万トン規模、月間販売額一億六千万円の大正鉱業の経営において、月平均七千六百万円、売上高の半分に近い銀行債務の弁済が強行されたのでありますから、経営の行き詰まりをもたらしたのは当然のことであったというべきでありましょう。
この退職金支払いの問題につきましても、これは当然に特殊清算人の責任におきまして、銀行債務として認めたものを支払ったものというふうに解しているわけでございます。
○夏堀委員 在外銀行が現地で銀行債務を発行しているようなこともあるのじやないかということが、予想されるのでありますが、もしそういうことになつておれば、その金額は一体どうなつているのか。先ほどたな上げという説明がありましたが、たな上げということは一体どういうことを意味しているのか。つまりこういう銀行債券発行の金額に対して、ただこのままたな上げにされて、台湾なり朝鮮なりが一体黙つているかどうか。
○寺本政府委員 賃金債務も弁済期に来ており、銀行債務も弁済期に来ておるという場合に、賃金債務をあとまわしにしたというときには、基準法違反として取締つております。
大蔵大臣の財政演説を拜見いたしましても、この非常に重要な金融政策ということにつきましては、僅かに興業銀行等の増資を、見返資金によつて引受けさせる、そういうことによつて銀行債務の発行限度を拡張するというような点が目新らしいだけでありまして、その外の点におきましては、昨年度と同じような金融政策を繰返すようにしか受取れないのでありまして、この点に私共は非常な不安を感ずるわけでありまして、金融政策、特に長期設備資金